ローンの色々な情報: 2007年12月アーカイブ

経理の仕事に従事している人でなくとも気をつけなければならないのが住宅ローンの「未払い利息」です。変動金利型ローンの欠点
である「未払い利息」を見落としている方がいます。
住宅ローンを組んでいる方で変動金利型を選択している人は注意をしなければいけません。
変動金利ですから金利が上昇したときは本来は支払額は増える必要があります。しかし基本的に住宅ローンの支払額は5年毎にしか
変更されません。支払額は変わらないのに金利だけは上昇しているのです。これはなにを意味しているのか?
答えは支払額の中身が変更されているのです。金利が高いときは中身の利息の部分が多くなるのですが、利息部分が毎月返済する額
を超えることがあります。そうしたときに未払い利息が発生します。
毎月の返済額を上回った分が未払い利息ですので、元金部分は減少しません。それどころか未払い利息は次の返済期間に繰り延べさ
れるのです。つまり次の返済期間では未払い利息の分も支払わなければならなくなります。
未払い利息に「利息」はつきませんが、未払い利息から優先的に支払わなければなりませんので元金がなかなか減らないのです。
住宅ローンを組む際に変動金利型を勧める金融機関が多いのが実情です。それは金融機関もリスクを減らしたいからです。こうした
実情を知ったうえで上手なローン選択をしてほしいものです。
破産をした人の話を聞くと「知人の保証人になりローンの肩代わりをしたため」という例があります。また「保証人にだけはなる
な」という台詞もよく聞きます。保証人とは「契約者のローンの支払いを肩代わりさせられる人」のことです。
ローンに限らず、なにかの契約をする際に保証人を求められることは多いものです。賃貸住宅の契約時や就職時などは必ず保証人を
つけなければなりません。
当人にしてみますと、やはり知人は元より親戚でさえ保証人を頼むのは気が引けるものです。できれば「保証人なし」で契約した
い、と考えるのも当然です。
賃貸住宅時でさえ保証人に困るのですからお金に関することは尚更です。
そうしたときに役に立つのがいろいろなカードローンです。銀行系ローンを除いてほとんどの消費者金融系ローンや信販系ローンは
「保証人なし」でお金を貸してくれます。その分金利は高く設定されていますが、保証人に対する後ろめたさを考えるならその分高
い金利も納得できるというものです。
どんなに親しい友人でも「お金に関するトラブル」で絶縁することもあります。親しい間柄であればあるほどお金の融通はしないの
が友情を長持ちさせる秘訣です。
友だちを失いたくないならカードローンを利用しましょう。計画的に利用するなら親友以上の間柄になれます。
せっかく手に入れた住宅。しかしそのローンが支払えなくなったら…。人生はなにが起こるかわかりません。「いざ」というときの
ために返済不能になったときの知識は持っているほうがよいでしょう。返済不能への対応を知っていてこそ自分に最適なローンが組
めるというものです。
ローンにも公的と民間の2つがありますが、今回はローンの支払いが滞り、住宅金融支援機構(旧:住宅金融公庫)から「催告書をも
らった」「担保不動産の競売開始決定をもらった」などローンの支払いができなくなったときの対応につてご紹介します。
まず、公的機関ですから遠慮をしないで「相談すること」をお奨めします。返済期間の延長など対策をアドバイスしてくれます。
全体的な流れとしては6ヶ月の督促のあと、機構の債権は保証協会に移ります。つまりその後は保証協会が返済を求めてくるのです。
保証協会は「任意売却」「競売手続き」へと対応を進めますが、売買が成立したとしても債務がゼロになることはほとんどありませ
ん。その場合民事再生法や自己破産など対策はいくつかありますが、大切なのは「ローンを支払える範囲内で借入をする」というこ
とです。そして危険を感じたら恥ずかしがらず見栄を張らずに正直に金融機関に相談することです。
誰にでもお金が足りなくなることってありますよね。そんなときあなたはどうしますか?
「キャッシングローンを借りる」「消費者ローンを借りる」などいろいろ方法はあります。しかしこうしたローンは利息が高いのが
難点です。そういうとき意外と知られていないのが「不動産担保ローン」です。
不動産担保ローンと聞くと、なにか「胡散臭さ」を感じてしまう人もまだまだ多いのが現状です。しかし信頼の置ける金融機関を探
せるならこれほど便利で有利なローンはありません。
便利で有利な不動産担保ローンですが、便利で有利なだけにある程度制限はあります。
まず、当然ですが、
(1)担保となる不動産があること
(2)返済能力があること
不動産がまだローンの残っている場合は、担保評価額から残債を引いた金額が融資上限額となります。ですので購入後すぐは借りら
れないこともあります。
返済能力については、定期的な収入があるかどうかをみます。もし収入の見込みがないなら融資を受けることができません。
しかし定期的な収入がない人が融資を受けられないのはどこの金融機関でも同じです。また融資を受けて返済できないかもしれない
というリスクも同様です。
あまり一般
住宅ローンを組むとき、ほとんどの人は金利を気にします。当然ですね。支払額に響いてきますから。でも見落としてはいけないの
が手数料です。
住宅ローンを借り入れるときに必要な手数料は、事務手数料、登録免許税、ローン保証料、また返済中にもいろいろな手数料がかか
ることがあります。保証料はバカにできない費用なのです。
この中でローン保証料が最も大きな手数料です。保証料は「返済ができなくなったときに保証会社が肩代わりをする」ための料金で
す。金融機関によって違いますが、30年返済で借入額1000万円ごとに19万円、それ以外に手数料が3万円といった例もあります。また
違う金融機関では金利に上乗せしています。保証料の有無は選ぶ際の重要なポイントです。
次に繰り上げ返済の際の手数料も大きなものです。こちらも最近では「無料の金融機関」がありますので要チェックです。
因みに繰り上げ返済をしますとローン保証料は返ってきます。以前、返還すべきローン保証料を返し忘れていた金融機関が報道され
ていましたが、損をしないように借り入れる側も覚えておきましょう。
固定金利型から変動金利型へ変更するときも手数料がかかりますのでこちらも注意する必要があります。
住宅購入には欠かせない住宅ローンですが、いろいろな面を考慮に入れて決めましょう。
やっとの思いで買った住宅も、その住宅ローンの支払いに辛い日々を過ごしている人は多いものです。購入する前は「大したことな
い」と思っていた毎月の支払いも35年続くと思うと暗澹たる気持ちになります。
子ども大きくなるにつてバカにならなくなる教育費、給料も「毎年少しずつでも増えていく」と思っていたのに会社の業績が思わし
くなく反対に減っていく。長期にわたるローン返済の間にはいろいろな予想外のことが起きるものです。
そんなとき「ローンの借り換え」を考えてみましょう。
まず覚えておきたいことは、同じ銀行内では「借り換え」はできないことです。これ意外と盲点です。
次に「借り換え」をしたほうがよいのか、という判断基準です。「借り換え」をしてもメリットがなくてはなんの意味もありません。
一般に、残存期間が10年以上で、ローンの残高が1,000万円以上で、新たに借りようと思っている金利差が1%以上あること、とされ
ています。この条件に当てはまらない場合でも、例えば残高が800万円で金利差が2%以上なら、借り換えのメリットはあります。本
気で考えているなら金融機関に相談することを勧めます。
借り換えで注意しなければならないことは新たに組むローンの返済期間は前のローンの返済期間の残り期間に限られていることが多
いことです。
以上を参考にして借り換えに挑戦してみましょう。
住宅ローンを借りていると一度は考えるのが借り替えです。住宅ローンの業界も時代とともに変化していきます。一度決めたことを
頑なに守るだけでなく柔軟な発想で対応するのが長期にわたる住宅ローンへの対応の仕方です。
まず自分の住宅ローンが借り替えができるかどうかチェックする必要があります。公的機関のローンは借り替えができませんし、銀
行によっても借り替えを認めていないケースもあります。
「借り換え」は今までの金利より低い金利に変えることによる支払い利息を減らすことがメリットです。しかしデメリットもあります。
「借り換え」と言いましても結局はまた新たにローンを組むことですので諸経費がかかります。ローン契約書印紙代や事務手数料、
登記費用などこれらのコストも考えて「借り換え」の是非を考えなければなりません。
例えば金利4%で借入3,000万円、期間30年の場合、5年過ぎた時点で金利3%のローンに借り替えたなら年間返済額は約17万円減りま
す。返済総額ですと諸費用を差し引いても約364万円軽減効果があります。
一般に借り替えは、金利差が大きく残りの返済期間が長いほど効果がある、と言われています。是非、考えてみましょう。
注意する点は担保評価が担保割れしている場合は借り替えができないことが多いのでそうしたことも考慮に入れる必要があります。
皆さん、これからローンに関する利息の法律が変わります。
「どのように変わるか」というと、皆さんに有利な内容に変わります。
実は、今までのローンに対する法律は「あいまい」でした。具体的に言いますと、利息制限法と出資法という2つの法律が並存してい
たのです。
利息制限法の上限金利は貸し出す金額のよって異なっています。例えば10万円未満ですと年20%ですし、100万円以上ですと年15%と
決められています。
出資法の上限金利は29.2%と決められています。
このような状況でローン業者はほとんどのケースで出資法の上限金利を標準に貸出していました。これは利息制限法には罰則がない
のに対し出資法には刑事罰があるからです。
簡単に言いますと罰則がない法律は無視し罰則のある法律を目安に貸し出しをしていたのです。
利息制限法と出資法の間の金利をグレーゾーンと言います。このグレーゾーンがこのたびの国会で問題視され消費者にとって有利な
内容に変わることになりました。
今後は出資法の上限金利が利息制限法の年20%へと引き下げられるようになります。こうした状況はローンを利用する方々にとって
は喜ばしいことです。低金利のローンを利用するチャンスが増えるからです。
「無知は損」です。納得のいくローンを選ぶことがこれからの時代を生きるうえでとても大切です。

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