住宅 ローン: 2007年12月アーカイブ

不動産会社のチラシ広告を見ていますと「頭金ゼロ円より」といった表示を見かけることがあります。しかし私はあまり関心しませ
ん。
住宅ローンは超長期にわたり返済しなければならないものです。そのローンを組むのに頭金が用意できないのはローンを組む資格が
ない、とさえ私は思っています。
人により月々の支払額の限度額は違って当然です。一般的には収入の20％までと言われていますが、遊興費などにあまりお金を使わ
ない人が20％を越えていても問題がある、とは言えません。
しかし「頭金」はきちんと用意できていなければなりません。「ローンの大半は頭金できまる」とさえ私は思っています。
ローンを払い続けるのに必要なのは日々の計画性です。つまり頭金を貯めることができる計画性があるか、どうかがローンを組む資
格があるか、どうかにつながっていくのです。
不動産会社は家を販売するのが仕事ですからどんなローンであろうが契約をしようとするものです。例えば、ある金融機関で断られ
ても違う金融機関に依頼したりします。条件さえ気にしなければローンは組めます。しかし何度も言いますが、ローンは長期間返済
するのが義務です。その義務が果たせないならローンは単なる借金でしかありません。
あなたは住宅ローンに頭金がつけられますか？

住宅を購入したときは税金を軽減することができます。これは政府が景気対策の一環として行っているものです。つまり景気をよく
するためには「国民にお金を使ってもらう」ことが最もよい方法だからです。
例えば晩ご飯のおかずにコロッケを買ったときはそれだけで終わってしまいますが、家を買ったときはそれに伴い「家具や調度品を
買う」などし、その波及効果はとても大きいものとなります。それが狙いです。
当然、購入者にとっても減税は得になることです。
具体的になにが得になるかと言いますと、所得税が安くなります。ですから家の購入を考える場合は税金軽減の視点も持って検討し
ましょう。税金の軽減は「ローンを組んだときにのみ」恩恵を受けられます。仮に「ローン利用を考えていない」方でも所得税の軽
減を考えますとローンを利用したほうが税金を安くできる場合もあります。そのような方には金融機関は「喜んでローンを提供した
い」と考えていますので一度足を運ばれることをお勧めします。
ご注意いただきたいことは、ローンに対する税金軽減は一定の条件があることです。例えば
・親や親族からの借入でない
・返済期間が10年以上
・建物の面積が50平方メートル以上
など細かい条件がありますので、それらを調べたうえでローンを利用すべきかどうか考えましょう。
少しの面倒が大きなメリットをもたらします。

ひと口にローンと言ってもさまざまです。今回は一般的に知られている住宅ローンについて注意すべき点を説明します。
本来、住宅ローンには「元利均等返済」と「元金均等返済」がありますが、現実的には「元利均等返済」しか選べない状況です。な
ぜなら金融機関が「元金均等返済」を認めたくないからです。「認めない」方法としてかなりの頭金を求めてきます。住宅を購入す
る人で金融機関の求める頭金を用意できる人は少ないのが現状です。
では、なぜ金融機関は「元金均等返済」を認めたくないのでしょう。答えは簡単です。金融機関があまり儲からないからです。
そんな状況の中で「元利均等返済」のローンにおいて注意しなければならないのが、いわゆるステップ返済方法です。現在では「ゆ
とり返済」などとも言われていますが、この返済方法はある期間後に、5年後が多いですが、一気に返済額が増額されます。あなたは
5年後の自分が予想できるでしょうか。事故に遭っているかもしれませんし、病気になっているかもしれません。
住宅ローンで最も意識しなければならないことは長期間を経て購入する、ということです。そして誰も長期間に起こることを当てる
ことができないことです。
住宅を買えるのはローンがあるおかげであることは間違いありません。ローンを有益に利用できるか否かはあなたが決定します。

住宅ローンで最もポピュラーなのはやはり民間住宅ローンです。このローンは銀行や生命保険会社が扱っていますが、これらの金融
機関は不動産屋さんと提携していることが一般的です。ですので購入する際に（ある意味：自動的に）民間住宅ローンを組むことが
多くなっています。
次に知られているのは「住宅金融公庫融資」です。このローンは国の金融機関である「住宅金融支援機構」が行う公的ローンです。
このローンの特徴は「物件に対して融資をすること」です。つまり住宅の性能や設備が一定の基準を満たしている必要があります。
反対の意味で考えてみますと、住宅金融公庫融資が受けられるということはその物件が「しっかり」している証拠とも言えます。
ほかのローンとしては財形融資が有名です。このローンはサラリーマンで財形貯蓄をしている人が条件です。また、なおかつ財形貯
蓄を１年以上継続しておりその財形残高が50万円以上であることも条件です。融資限度額は、財形貯蓄残高の10倍までで、最高4000
万円となっています。
このほかには「フラット３５」「自治体融資」などがあります。特に「フラット３５」は民間金融機関と住宅金融公庫が提携して実
現した「長期固定金利」の住宅ローンで好評を博しています。

妻と家族といろいろな物件をみて回りやっと決まった物件。そして次の難問が住宅ローンです。今回は住宅ローンについて考えてい
きたいと思います。
最初に考えるのはやはり公的金融機関のローンです。これには物件に対する審査などもありますので借りられないこともあります。
次に考えるのは銀行によるローンです。こちらは収入などや勤務状態などの審査がありますので場合によっては借りられないことも
あります。
そして次に考えるのは信販会社などのローンです。こちらは銀行などに比べ審査が緩やかですので審査は通りやすくなっています。
自営業者などは信販会社ローンが多いようです。ただ1つの問題点は、銀行ローンより約1％金利が高いことです。しかしローンが組
まれなければ家は購入することができません。
実に、いい時代に生まれました。個人個人の経済的状況によりローンを選択することができるのですから。昔でしたら、家を買える
人は限られた人にしか考えられない選択でした。サラリーマンが家を買うなど夢の夢でした。
ただ、考える必要があるのは支払い限度額です。一般に収入の20％以内が目安と言われています。せっかく家を買ってもすぐに手放
さなければなってしまっては元も子もありません。
ローンをうまく利用してあなたも家を購入しましょう。